© 2015 PSB Co.Ltd. このサイトに掲載のイラスト・写真・文章の無断転載を禁じます

〒878-0025 大分県竹田市大字拝田原257番地1

パートナーサプライビジネス協同組合

電話:0974-64-1077 FAX:0974-64-1088

外国人技能実習生受入れに関するよくある質問

Q1.国内農家であれば、誰でも外国人技能実習生(以下、技能実習生という)を受け入れる事ができますか?
Q2.技能実習生は、どこの国から受け入れたら良いですか?また、誰に頼めば良いですか?
Q3.技能実習生は、どんな人がどんな方法で選抜されてくるのですか?
Q4.新しい外国人技能実習制度のポイントは何ですか?
Q5.技能実習生を迎えるに当たって、特に留意すべきことは何ですか?
Q6.技能実習生を迎える準備として、どんなことに配慮が必要ですか?
Q7.技能実習生の入国に当たっては、何をしたら良いですか?
Q8.技能実習生が、受入れ農家に配属されました。先ず何をしたらよいですか?
Q9.技能実習計画の策定と履行について、留意すべき点は何ですか?
Q10.技能実習生に対する指導ポイントは何ですか?
Q11.技能実習生の労働時間管理について、特に注意すべきことは何ですか?
Q12.技能実習生の生活の面で、特に注意すべきことは何ですか?
Q13.本制度での不適正事例も多くあると聞いています。発生しないためには、どんなことに注意すべきですか?
Q14.外国人技能実習生に支払う賃金での留意点や、控除できる経費は何ですか?
Q15.外国人技能実習生の支払う税金は何ですか?
Q16外国人技能実習生のために加入すべき社会保険は、何が必要ですか?
Q17.外国人技能実習生のために加入すべき労働保険は、何が必要ですか?

 

Q1


 A 

国内農家であれば、誰でも外国人技能実習生(以下、技能実習生という)を受け入れる事ができますか?

外国から農業の技能実習生を受入れることができるのは、国内農家および農業法人となっています。
ただし、国際貢献を目的とするため、種々の要件があります。例えば、

  1. 農業協同組合や中小企業団体等(監理団体)が、公的援助・指導を受け、これらの監理団体の指導・監督・責任のもとで、そのメンバーである農家や農業法人(実習実施機関)が技能実習生を受入れることになっています。これを、団体監理型受入れといいます。

  2. 日本の先進的な技術・技能・知識の移転が目的ですから、技能実習生のニーズを満たす農家の経営内容が必要であり、実習指導員には5年以上の経験が義務付けられています。また、生活指導員の配置や宿泊施設の提供、安全衛生上必要な措置を講じた実習施設の整備も、受入れ機関として必要なこととなっています。

  3. 受入れ機関(監理団体、実習実施機関)は、入管法令、労働法令、保険法令等多くのルールを遵守し、技能実習生の権利を保障する必要があります。受入れを検討される場合は、各種セミナーへの参加や説明資料を活用し、制度の理解を深めて下さい。

 

Q2


 A 

技能実習生は、どこの国から受け入れたら良いですか?また、誰に頼めば良いですか?

技能実習生の国籍による制限はありません。
ただし、制度の根幹は開発途上国への技術・技能・知識の移転であり、そのニーズの大きい国からの受入れとなります。

農業の技能実習生の場合は、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の東南アジアが圧倒的に多く、この傾向は続くと思われます。
また送出し国のニーズの把握や紹介については、財団法人国際研修協力機構がその役割を担っていますので、相談されることをおすすめします。
 

 

Q3


 A 

技能実習生は、どんな人がどんな方法で選抜されてくるのですか?


技能実習生は、外国の送出し機関が制度に定める資格要件を考慮して選抜し、派遣してくるパターンが一般的です。
一般的には送出し機関が広く公募して選抜試験を行うケースが多いですが、帰国実習生の話を聞いて応募してくる技能実習生も多いと聞きます。

その際に日本の実習実施機関や監理団体等は送出し機関を通じて、職業安定法に基づいた労働条件等を明示して説明する義務があります。

受入れ機関は、優秀で身元の確かな技能実習生を確保するため、代表者等が現地での選抜試験に立ち会うことを、おすすめします。こうした経過を積み重ねることによって、受入れ側・送出し側双方に信頼感が増し、この制度に対する評価も高まることになります。
 

 

Q4


 A 

新しい外国人技能実習制度のポイントは何ですか?


平成22年7月1日から、新しい改正法に基づいて受入れが行われていますが、そのポイントは、

 

1.在留資格「技能実習」での在留

入管法上独立した「技能実習」の在留資格が付与され、さまざまな技能実習生に保護要件が設定された。

2.労働関係法令の適用

実習実施機関での技能修得活動は雇用契約を締結して行われるため、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令が1年目から適用される。

3.監理団体の責任強化

講習の実施、技能実習計画の策定、監査報告、巡回など監理団体の責任と監理が強化された。

4.退去強制事由の追加

送出し機関の違約金等の徴収、不正なあっせん・技能実習、過去の不適正行為による欠格要件を明確化し、不正な行為を行った場合の退去強制が強化されたなどです。
 

 

Q5


 A 

技能実習生を迎えるに当たって、特に留意すべきことは何ですか?


国際貢献を目的として受入れる技能実習生については、彼らの権利をきちんと保障することが、何よりも重要です。これは、制度を適正に実施するうえでの大前提です。

技能実習生に対しては、募集時に監理団体等を通じて技能実習条件の内容を母国語で示さなければなりません。技能実習条件とは、技能実習の内容、技能実習2号移行のための手続きや関係するデータ、技能実習期間中の労働条件、帰国要件などです。

大事なことは、実習実施機関としての役割を入管法令や労働関係法令等に従って適正に行うことです。例示すると、

  1. 監理団体と連携し、技能実習計画に基づいた実習指導を行う

  2. 技能実習1号と技能実習2号の活動は、同一種類の職種・作業により同 一農家・農業法人の実習実施機関で行う

  3. 生活指導員や実習指導員を配置し、技能実習生の宿泊施設を確保する

  4. 労働関係法令の遵守と必要な社会・労働保険等へ加入するなどです。
     

 

Q6


 A 

技能実習生を迎える準備として、どんなことに配慮が必要ですか?

 


技能実習生は母国の期待を背負い、意欲を持って来日します。
受入れ機関は彼らの実習意欲に応えるため、技能実習生の修得活動が十分に行えるかどうか、チェックしておいてください。5年以上の経験を有する実習指導員により、単純労働の繰り返しではなくOJTによる実践的な技能等の移転が行える体制と施設の確保が必要です。

また、技能実習生は異国である日本で、初めて日常生活を送る事になります。日本の生活になじめず、ホームシックやカルチャーショック等の精神障害を引き起こすケースもあります。このため、宿泊施設の確保と生活指導員の役割が極めて重要です。

1.宿泊施設の留意点

  • 狭溢・劣悪な施設は不適です。6畳間に2人以下を目安として下さい。またシャワー等の設備が必要です。

  • プライバシーや人間関係も考慮し、技能実習生同士の公平性に気をつけて下さい。

  • 技能実習生の宿泊施設は、実習場所や生活指導員の住居近くが望ましい。

  • 自炊の場合は、調理器具・ガス等を設置し、生活指導員により指導・説明が必要です。

2.生活指導員の役割

  • 生活指導員は必ず配置し、生活上の留意点を指導するだけではなく、親身になって技能実習生の相談に乗って世話をすることが必要です。

  • 個人農家であれば、農家の奥さんが生活指導員をつとめるケースが一般的ですが、外国人である事に留意して、相手を尊重してコミュニケーションすることが成功のカギといえます。
     

 

Q7


 A 

技能実習生の入国に当たっては、何をしたら良いですか?

 


いよいよ技能実習生が、日本に入国してきます。
送出し機関の引率者が同行してくると思いますが、監理団体の担当者は必ず入国場所(空港・港等)で出迎えて下さい。歓迎小旗・幕なども準備して、移動手段であるバス等も手配して下さい。

現地に着いたら、まず講習を開始します。必ず座学(一部見学を含む)で実施し、講習時間数は技能実習1号の活動の6分の1以上ですが、入国前に1ヶ月以上受けている場合等は、12分の1以上とすることができます。

講習内容は、日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、日本での円滑な技能等に関する知識で、講習日誌への記録が必要です。特に日本語教育は、これから始まる実習修得活動の根幹であり、実習・生活のすべての面で日本語教育を重視する必要があります。また講習期間中は、技能実習生に講習手当を支払わなければなりません。

講習終了後は実習実施機関の農家等へ配属され、技能修得活動が始まりますが、この時点から実習実施機関である農家等は外国人技能実習生と雇用関係が発生しますので、実施に当たっては労働関係法令等を遵守しなければなりません。
 

 

Q8


 A 

技能実習生が、受入れ農家に配属されました。先ず何をしたらよいですか?


受入れ農家が付き添って、技能実習生に次のことをさせて下さい。

1.外国人登録

外国人登録は、技能実習生として地域に居住する外国人の身分証明書で、入国後90日以内に居住地の市町村窓口で手続きが必要です。登録手続の際、役場等の公共施設へ紹介しておくことも、技能実習生が地域住民として、スムーズに日本生活を過ごすうえで大切なことです。

外国人登録証は、常に携帯することが義務付けられており、パスポートとともに紛失しないよう、技能実習生の自己責任で管理させて下さい。


2.金融機関口座の開設

毎月支給される賃金等は、最寄りの金融機関に預ければ安全で浪費も防げるので、技能実習生の口座を開設しましょう。
ただし、金融口座開設までは一定の期間が必要であり、それまでは技能実習生が自己管理します。また口座開設には技能実習生本人の同意が必要です。

さらに、通帳・印鑑・キャッシュカードは、必ず技能実習生本人に所持させ、受入れ機関は保管してはいけません。
 

 

Q9


 A 

技能実習計画の策定と履行について、留意すべき点は何ですか?

 


本制度は、単純労働力を受入れるためではない事、技能移転により帰国後リーダーと成り得る人材の育成を目的とする事等から、技能実習計画の策定が極めて重要となります。
以下の点に留意して下さい。

1.実習作業・職種

技能実習生の従事する農業の職種・作業は2職種・5作業に限定されており、単純な反復繰り返しの作業のみは認められません。


2.修得技能の到達目標

修得すべき技能水準として、1年目、2年目、3年目の到達目標を記載した技能実習計画の策定が必要です。それぞれの期間において到達目標が計画的・段階的に修得できるよう実施する必要があります。

それぞれ技能検定基礎2級、基礎1級、3級相当の技術レベルであり、農業分野では全国農業会議所が行う技能評価試験初級他をクリアしなければ、技能実習1号から技能実習2号への資格移行はできません。


3.先進技術の修得

帰国後、母国で農業のリーダーや経営者となるよう育成するには、農業の技術・技能に加えて、経営ノウハウや環境対策・農産物の安全・安心対策等の日本の先進事例も修得させる必要がありますので、監理団体と連携してより有効的な計画策定と実践が必要です。


 

 

技能実習生に対する指導ポイントは何ですか?

 


主な点は以下のとおりです。

1.作業中

  • 入国前に締結した雇用契約に基づき、労働時間は適正に管理して下さい。また遅刻をしないよう、技能実習生は作業開始前までに作業場所へ行くことを周知して下さい。

  • 作業の指示は的確に出し、技能実習生が理解できないときは、分かるまで繰り返し説明して下さい。技能実習生が推測で行動しないよう、注意して下さい。

  • 技能実習生に具体的な目標を与え、重要な事はメモを取るよう指導して下さい。

  • 機械の使用は、常に危険を伴います。操作方法や注意事項をよく説明し、技能実習生が使用している場合は、十分安全に気を配ってください。また機械・資材等の出し入れや作業場所の清掃・管理ができるよう指導して下さい。


2.作業終了後

 

  • 1日の作業の評価や反省点を、技能実習生に話して下さい。

  • 技能実習生には、農業日誌を付けたりメモの整理等、その日の復習をする習慣をつけさせて下さい。
     

Q10


 A 

 

技能実習生の労働時間管理について、特に注意すべきことは何ですか?

 


労働基準法では、労働時間、休日、休憩などの一部項目は農業分野では適用除外とされています。しかし外国人技能実習制度では、農家等は外国人技能実習生を雇用契約に基づいて雇用するわけですから、労働基準法に準拠して運営しなければなりません。

1.雇用契約の締結

農家等の実習実施機関は、外国の送出し機関の外国人技能実習生選抜時に、技能実習期間中の労働条件を明示し、選抜した外国人技能実習生との間に雇用契約を入国前に締結する必要があります。


2.労働関係法令の適用

技能実習生には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災法などの労働関係の法令が適用されますので、農家等はこれを遵守する必要があります。
従って労働契約や就業規則により、労働時間や賃金の取り決めが必要です。


3.労働時間・休憩・休日等について

農業労働の特殊性から、労働時間・休憩・休日等の規程は適用除外とされていますが、技能実習生の労働時間等を決める場合は、基本的に労働契約や就業規則において、具体的に定める必要があります。


・労働(技能実習)時間
1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間を超えないことが原則となっています。


・変形労働時間制
労使協定や就業規則等により、変形労働時間制を採用できます。
変形労働時間制には、1ヶ月以内の一定期間を平均し1週間の労働時間が40時間を超えないことを条件とする、1ヶ月単位の変形労働時間制と、同じく1週間の平均労働時間を40時間以内とすることや、年間および1日の労働時間制限などの条件下で働かせる事ができる、1年単位の変形労働時間制があります。 


・時間外労働の限度
労働時間の原則を超えて時間外労働をさせる場合は、労働基準法に則って締結する(36協定)必要があり、時間外労働には割増賃金を支払う義務があります。
 

Q11


 A 

 

技能実習生の生活の面で、特に注意すべきことは何ですか?

 

 

雇用契約や技能実習生の人権やプライバシーを尊重しつつも、以下の点に注意を払って下さい。

1.生活指導

  • 健康管理に一番の注意を払い、期間を通じて無事に実習ができることを第一義として下さい。

  • 技能実習生の通帳を預かることはできませんが、毎月支給する賃金の使い方には注意して見守って下さい。パチンコ等のギャンブルに溺れ、生活費を失う者もいます。見つけたら注意し、問題が重大化しないように未然防止に努めて下さい。

  • 技能実習生はお金をできるだけ残そうとして、生活用品は必要最低限しか買わないので、食生活においても注意を払って下さい。毎日カップ麺等で済ませようとするとする技能実習生もいます。必要に応じてスーパー等に同行し、安くて安全な食材等の見つけ方などを教えてください。

2.交通安全

  • 交通ルールの遵守については、講習時に警察等から注意があると思いますが、実際の場面において交通事故が発生しないように周知して下さい。

  • 特に横断歩道以外での道路の横断、自動車専用道路への自転車等での立ち入り、無灯火で自転車に乗るなどの行為が見られ、事故も発生しています。

3.人間関係

  • 技能実習生同士の公平性には、特に注意して下さい。

  • 時には悪い在留者による失踪等の相談もあります。頻繁に連絡を取り合って、不用意に出歩くなどの異常な行動には、十分注意して下さい。

  • 家族の一員という見方で、技能実習生の相談に乗って下さい。
     

Q12


 A 

 

本制度での不適正事例も多くあると聞いています。発生しないためには、どんなことに注意すべきですか?

 


今までの不適正行為の発生事例からすると、以下の点が考えられます。

1.制度に対する理解不足と不適正な実施

本制度は、出入国管理法令、労働関係法令、労働保険・社会保険関係法令、その他指針やガイドライン等、数多くの基準や要件等を満たして、初めて受入れや実習が認められます。当然、入国管理局等への申請や届出と実習実施内容は一致している必要があります。

これに対して、技能実習事業に関わる者の一部に理解不足と不適正な実施によって、問題となるケースが見られます。例えば、

  • 入国管理局に申請した農家と違う農家で働かせた。また他の従業員と一緒に、他の農家に手伝いに行かせた。(技能実習は同一機関での同一作業しかできない)

  • 農繁期で忙しいので、雇用契約に基づかない仕事や時間外作業をやらせ、割増賃金を支払わなかった。

  • 技能実習生に時間外作業等をやらせたが、残業手当を支払わなかったり、法令で定める以下の手当を支払った。

2.適正な送出し機関からの受入れ

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出し機関が重要な役割を持っています。今回の改正法により、以下の点が強化されました。

  • 送出し機関が失踪防止のため技能実習生から保証金や違約金等を取っている場合は、その送出し機関からは技能実習生の受入れはできません。

  • 送出し機関で説明を受けた処遇や環境と、実習実施機関である農家等のそれが異なり、問題となるケースがあります。選抜時の雇用条件等の説明では、送出し機関へ正確に提示しておく必要があります。

3.人権・人格の侵害

技能実習生は1人の立派な人間であり、その人権や人格を損なうような行為は絶対にしてはいけません。しかも外国人ですので、文化の違い等から、何気ない言葉がひどく応えるようなこともあります。

粘り強く対話を重ね、技能実習生は多くの人々の世話で実現できていることを理解させることが適正運営の道です。国際貢献という原点を常に思い起こし、寛容な気持で接するよう努めて下さい。
 

Q13


 A 

 

外国人技能実習生に支払う賃金での留意点や、控除できる経費は何ですか?

 


今回の改正法で大きく改正された点の一つが、外国人技能実習生は1年目から「技能実習」という在留資格で入国してくることです。そのため、実習実施機関(以下、農家)は技能実習生と雇用契約を結び、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守する義務があります。

1.雇用契約の締結


農家は労働関係法令に基づく雇用契約の締結に際しては、雇用契約の内容が外国人技能実習生に十分理解できるよう、母国語等で明示しなければなりません。

  • 特に、賃金、労働時間等については、書面を交付しなければなりません。

  • 時間外労働や休日労働を行わせる場合は、労働基準法に基づいた36協定等の締結が必要です。


2.賃金の支払い


技能実習生に対しては最低賃金法や労働関係法令を遵守した賃金を支払うことは当然ですが、時間外や休日に働かせた場合は、割増賃金を支払う等、適正な賃金を支払わなければなりません。

技能実習生に対し、日本人従業員が通常従事している作業や関連のある作業を時間外に行わせた場合も、所定の割増賃金の支払等が必要です。


3.控除できる経費等


食費や寮費等を賃金から控除することができますが、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要です。

 

  • 全額、毎月、一定期日に技能実習生本人へ支払います。

  • 口座振込には、本人の同意と労使協定が必要です。

  • 技能実習生本人が、預貯金通帳やカードを保管します。
     

Q14


 A 

 

外国人技能実習生の支払う税金は何ですか?

 


技能実習生は1年目から雇用契約を締結して賃金を得るため、給与所得者に該当します。したがって日本人従業員と同様に、税金の納税義務が発生します。

1.所得税

毎月の給与支払いの都度、事業者(農家、農業法人、納税義務者)によって所得税が引かれ、納税される源泉徴収制度が適用になります。
年末あるいは帰国時には、年末調整あるいは確定申告を行う必要があります。


2.住民税

技能実習生は、1年以上居住する居住者(非永住者)に該当することから、居住後1年後から前年の給与所得に対して課税されるため、2年目から源泉徴収されます。

3年目の技能実習が終了して帰国する際には、既に年間の納税予定額が確定しているため、帰国前の最終賃金支給月に当該年度の住民税未徴収額を一括源泉徴収する必要があります。


3.配偶者控除等

技能実習生が母国に配偶者や扶養家族がいて、生活費等を支給している場合は、事前に税務署長に申告を行うことで、所得税・住民税の配偶者控除・扶養控除を受けることができます。
 

Q15


 A 

 

外国人技能実習生のために加入すべき社会保険は、何が必要ですか?

 


社会保険には医療保険と年金保険があります。医療保険は疾病、負傷、死亡、分娩に対して保険給付を行うものであり、年金保険は労働者の老齢、傷害または死亡に対して給付を行うものです。それぞれ、法人の場合と個人経営の場合で、その適用に差異があります。

1.農業法人の場合

農業法人の場合は、社会保険は強制適用となります。年金については、厚生年金に加入することとなっています。


2.個人経営の場合

個人経営農家の場合は、使用人数に関係なく、経営者・労働者の意思に基づき、健康保険・厚生年金保険もしくは国民健康保険・国民年金のいずれかに加入することになります。

健康保険に加入するには、事業主の認可申請、厚生労働大臣の認可等の手続がいります。

厚生年金に加入するには、事業主の認可申請、社会保険庁長官の認可等の手続がいります。

健康保険に加入しない場合は、国民健康保険に加入しなければならず、また厚生年金保険に加入しない場合は、国民年金に加入しなければなりません。
 

Q16


 A 

 

外国人技能実習生のために加入すべき労働保険は、何が必要ですか?

 


労働保険には労災保険と雇用保険があります。労働者災害補償保険(労災保険)は、労働者の業務上のまたは通勤による、負傷、疾病、傷害、死亡に対して、保険給付を行うものです。また雇用保険は、労働者が失業したり雇用継続が不可能になった場合に保険給付を行うものです。これらは労働保険と称されており、法人経営の場合と個人経営の場合で、その適用に差異があります。

1.法人経営(農協含む)の場合

原則として事業主の意思にかかわりなく、法律により事業開始日に自動的に保険関係が成立することになっています。したがって、法人経営の場合は、原則どおりすべてが強制適用となります。


2.個人経営の場合

農業を営む個人経営の場合は、暫定任意適用事業とされる場合があります。

労災保険の場合、5人未満の労働者を使用する個人経営の事業主は、労働者の過半数が希望する場合には、事業主は任意加入の手続をします。技能実習生を雇用する農家は、労災保険に加入することが必要です。

雇用保険の場合、常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業主は、労働者の過半数の同意者を得るか労働者の過半数が希望する場合には、事業主は任意加入の手続をします。

Q17


 A